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平成の開国 TPP とは [懸案]

平成の開国 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) とは:

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「輸出を倍増する」:
2010年1月 オバマ大統領一般教書演説にて。
1兆ドル(約80兆円)を 2兆ドル(約160兆円)にする、と発表している。
だからアメリカは TPPを日本へ仕掛けている。
アメリカの言いなりのマスコミもTPPを推している。
日経新聞は一般教書演説を翻訳したが紙面には全文記載せず「全文要旨」として
肝心なところ、「アメリカ人の雇用を創出する貿易協定にだけサインする」という部分、
つまり輸出を増やして雇用を創出する国益追求方針を マスキングした。


アメリカの失業率:
アメリカ失業率は 9%と言われているが
実際は、就職をあきらめた人を加えると 20%近いと推測されている。
移民流入で低賃金層が絶えない。
小売業ウォルマートは 時給 6ドル(約480円)。
TPPはアメリカの失業対策。


アメリカの輸出:
輸出+輸入= 2兆6000億ドル
TPP参加国(7か国の時) の貿易は1100億ドル
アメリカは輸出を増やせるはずがないと指摘したアメリカ人がいた。
(「ウォールストリート・ジャーナル」バーナード・ゴードン(ニューハンプシャー大学教授)
 「またアジアでチャンスを失うアメリカ」)
そこでTPPで内需が巨大な日本を引きずり込もうという動きになっている。


TPP参加予定国と内需規模:
参加予定国 アメリカ、オーストラリアそして日本だけで GDPの 95%を占める。
アメリカのTPPでの狙いは日本市場。


TPPとは---TPPの24作業部会:
1. 首相交渉協議
2. 市場アクセス(工業) <…公共サービスを含め外国参入阻止禁止>
3. 市場アクセス(繊維・衣料品)<…公共サービスを含め外国参入阻止禁止>
4. 市場アクセス(農業)<…公共サービスを含め外国参入阻止禁止>
5. 原産地規則
6. 貿易円滑化
7. SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8. TBT(貿易上の技術的障害)
9. 貿易保護
10. 政府調達
11. 知的財産権
12. 競争政策
13. サービス(クロスボーダー)
14. サービス(電気通信)
15. サービス(一時入国)
16. サービス(金融)
17. サービス(ネット販売)
18. 投資
19. 環境
20. 労働
21. 制度的事項
22. 紛争解決
23. 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業、競争、開発、規則関連協力)

弁護士、医療、保険、通信、IT、公共事業、防衛産業、農業、金融、投資…
我々日本人全てが関係することになる。


日本とアメリカの関税:
    <日本vsアメリカ>:
農産品: 21% vs 4.7%
鉱工業品: 2.5% vs 3.3% (非農産品)
電気機器: 0.2% vs 1.7%
(うちTV): 0% vs 0-5%
輸送機器: 0% vs 3.0%
(うち乗用車): 0% vs 2.5%
化学品: 2.2% vs 2.8%
繊維製品: 5.5% vs 8.0%
非電気製品: 0% vs 1.2%
TPPの原則は関税の撤廃(1%のみ除外)

TPP参加で関税が撤廃されても日本の輸出競争力が増えることにはならない。
いま輸出競争力が弱いのは円高が原因。
為替が 120円/ドル(2007年)が 今は80円+/ドルにしかならない。
競争力をつけるにはデフレ対策が必要。
(韓国通貨ウォンは真逆、ウォン安でアメリカ市場に安売りになっている)


アメリカのTPPによる狙い:

*法律サービスの輸出
日本訴訟社会化で製造業などが没落する。

*医療サービスの輸出
「小泉構造改革」で医師が不足し給料も減り問題多発で
世界一良いとされた日本の医療は悪化している。
そしてTPPで更に悪化する:
訴訟社会化で医師や病院は訴訟費用確保が必要になる。
そしてアメリカのように薬価規制がなくなり薬代が高騰する。
株主重視拝金主義で患者の利益より株主の利益が優先され医療費も高騰する。
入札(見積)で表現しきれないサービス・信用・心遣い・患者重視姿勢などは無視され
法務部門をもつアメリカ企業は 法的難癖をつけ、割り込んでくる。
そうやって医療サービスの他、あらゆる公共事業にやってくる。

*農業ビジネスの輸出
廃業する農家が増加し、失業者発生、日本農業は乱れる。
そして食糧自給率は減る。
一方、米国自然災害による食糧不足(輸入減)のリスクがつきまとう。

*金融を含むサービスの輸出
アメリカの製造業は訴訟多発で崩壊しいまのアメリカ経済の 75%が金融を含むサービス。
そのサービス、資金運用、投資ビジネスを日本に持ち込もうとしている。
日本人の預金 800兆円も狙っている。
TPPの投資に関する項目に「投資家保護」とあるのは
「他国の国に送り込んだ投資銀行や投資会社の資金を保護することを意味」
している。

「年次改革要望書」で日本はアメリカの言いなりになり格差が拡大。
しかしサービス貿易完全自由化までには至らなかった。
そこでTPP参加決定後には日本に圧力をかけ認めさせようとしている。


これまでのアメリカの圧力:
「年次改革要望書」によるアメリカの圧力で日本版ビックバンが実施された。
アメリカから日本への投資拡大で経済成長だ、とか言っててどうなったか。
ビッグバンで日本国内の金融機関がアメリカと同じ扱いにされ規制撤廃になると
アメリカ金融機関/投資家はバブル後の日本の不良債権、会社を安く激しく買い叩いた。
そして企業買収・合併で日本の資産を買い、会社を買えるようにしろと言ってきた。
郵政民営化では 簡易保険市場をよこせと言ってきた。
日米保険協議では日本保険業界は閉鎖的だ、規制緩和しろ、アメリカ保険を参入させろ、
と圧力があり(生損保以外の)第三分野(入院保険やがん保険)を許可させた。
パチンコと並んで Aflac(アメリカンファミリー生命保険)などの
コマーシャルが幅をきかせることになる。
TPPも次々に圧力をかけてくるのは間違いない。
そして間抜けな日本政治家は忠犬ポチになるのは間違いない。


輸出vs輸入依存度(GDP比)(2009年):
アメリカ 7.4% vs 10.93%
日本 10.71% vs 9.86%
韓国 43.64% vs 38.79%
イギリス 16.11% vs 21.98%
フランス 13.12% vs 21.05%
ドイツ 33.35% vs 27.70%
中国 24.48% vs 20.48%
ロシア 24.55% vs 13.63%
(JETRO)
日本は外需(輸出)よりも内需の規模がはるかに大きい。
輸出のピークは2007年GDP比で約16%、しかし今 輸出増をすべく外需はない。


日本の輸出内容(GDP比) 、対米輸出含む(2009年):
輸出総額 11.458%
耐久消費財 1.652%
乗用車輸出 1.23%
家電輸出 0.021%
(IMF(GDP)・JETRO(各輸出金額)
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農業 約1.5%



輸出入貿易(GDP比)(輸出+輸入):
アメリカ 約20%
日本 約20%
韓国 82%
韓国は経済を輸出入に頼るしかない。
韓国経済、FTAなどと比較するのは間違っている。


日本政策自主独立不安定化:
TPPでアメリカの企業が公共サービスに入札する時に、
国内の企業と同じ以上の条件にしなくてはいけなくなる。
すると国内の政策が成立しなくなる。
投資効率が全て、とする仕組みで商慣行は変わり
入札(見積)で表現しきれないサービス・信用・心遣い・患者重視姿勢などは無視され
株主重視、顧客軽視で公共サービスの性質も変わってしまう。
国際経済協議で決めたことが日本の国内法の上に位置づけさせられ
日本は身動きができなくなっていく。


TPPのウソ:

ベトナム(人口7千万)への乗用車輸出増:
乗用車 60% 関税 /ベトナム
トラック 80% 関税 /ベトナム
国民所得 1/36 /ベトナム
関税が無くなったって車の輸出は増大しない。


アメリカへの乗用車輸出増:
日本からアメリカへの乗用車輸出 1.23% / GDP比
アメリカの自動車関税 2.5%
しかしアメリカ現地生産の日本車に関税も為替も影響はない。


韓国に負ける:
アメリカとFTA参加した韓国に遅れた日本は競争に負ける?
韓国の輸出依存度は日本の4倍。
自国通貨ウォン安で国民賃金は下落継続。
日本が追従しTPPに参加する理由にはならない。


TPP推進者たち

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>「アメリカがアジア太平洋地域の貿易自由化を主導するTPPに
> 参加しなければ成長戦略は達成できない」
>(海江田経産相・「朝日新聞」2011年1月19日「新閣僚に聞く」)

--TPPで日本は壊される。
--サヨク臭がキツい反日勢力は日本が弱体化すればそれでいいらしい。

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>「中国、インド、ASEANが成長し、20年後には日本を上回る経済規模になる。
> これらに取り巻かれた日本の輸出入は今よりはるかに大きくなる。
> ドイツのように貿易依存度7割の国になる。
> そのとき自由化の度合いが足りないと致命的なので、今から解放する必要がある」
>(伊藤元重東大教授・朝日新聞 2011年1月21日「争論」)

--日本が韓国のように輸出依存度が増える、10%から70%になるとウソを言っている。
--輸出が7割になる説明、理屈、根拠がない。

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>「(ASEAN・中国のFTAに)米国はTPPで対抗しようとしている」
>「(TPP参加国は)膨張する中国への対抗意識で結ばれている。
> TPPへの参加はけいざいてきな利益にとどまらない。
> 日本の国債政治における存在感と交渉力を高めることにつながるだろう」
>(「毎日新聞」2010年11月1・10日「社説」)

--「日本が国際交渉力と国際的な存在感を高めたいのなら、輸入をふやすべきです。」
--と言う三橋貴明氏。 まさに。

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>「TPPに参加することはFTA戦略の出遅れを一気に取り戻すチャンスである。
> TPP参加は韓米FTAの不利を打ち消す」
>(「朝日新聞」 2010年12月20日「社説」)

--対米で韓国に日本が不利であるのは為替、
--韓国の通貨ウォンの価値は半分になり不安定、
--日本はデフレによる円高だから輸出に不利であるに過ぎない。
--しかも韓国と競合しているのはGDP比で自動車1.23%、家電0.021%しかない。

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>「グローバル化を進めるしかない。
> 一国内だけの技術革新には限界があり、
> 国を開いて世界中の知恵や知識を取り入れよう。
> 他の先進国並みの成長率を実現できていないのは国を開いていないから。
> 貿易・投資などでグローバル化したきぎょうは生産性を上げている。
> グローバル化が進んだ国は日本よりデフレでない。
> だからTPPでデフレが進むという説は間違っている」
>(戸堂康之東大教授・「朝日新聞」2011年1月18日「争論」)

--グローバル化で世界が混乱していることは言わない。
--日本より高い平均関税率のアメリカは国を開いてないのか?
--アメリカは成長してないのか?
--デフレで成長率が高くなるはずがない、TPPとは関係ない。

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>「APEC全体をカバーする『環太平洋自由貿易地域(TFAAP)』の
> 実現に向けたステップとして、最も重視されるのがTPPといえる」

>「日本は、まず、TPPに参加し、将来的には、中国やインドをも取り込んだ
> 巨大な自由貿易圏の誕生に尽力するべきであろう」

>「日本が交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまいかねない」
>「日本抜きで太平洋の貿易や投資のルールが決まる不利益も懸念される」

>(「読売新聞」2010年11月16日/2011年1月1日/2010年11月4日「社説」)

--環太平洋地域の50か国でTPPへ参加の話があるのは9か国しかない
--TPPに中国やインドは参加の予定はない。
--自由貿易と言うが輸出先、需要、外需は 無い。
--それでも外需を求めるならば高給日本人従業員をクビにし、
--海外投資し日本人を踏み台にすることになる。
--一方、日本は内需が荒らされ---日本社会がグローバル化=壊されることになる。

---
>「米国は2011年11月にハワイで開かれるAPEC首脳会議で、
> TPP交渉の終結を宣言する意向だ。
> 9か国のうち1か国でも反対すれば「参加」は認められない。
> そしてTPPを日本にとってメリットの多いものにしようと思えば、
> できるだけ早く参加してルール作りに加わる必要がある」
>(「毎日新聞」2010年11月10日「社説」)

>「いまから交渉に加わって、主要な農産物を関税撤廃の例外にしたり、
> 自由化までの経過期間を長くしたりするよう主張する手もある」
>(「朝日新聞」2010年10月26日「社説」)

--このままではTPP交渉へ参加する時点で日本はルール作りに完敗する。
--TPPとは何か真相を調査把握してない日本がメリットを得ることはできない。
--仕掛けられた契約内容の罠を見抜くのは難しい。

---
>「今こそ財政再建への道筋をつけ、成長戦略の要である「平成の開国」を断行するしかない。
> TPPに参加する必要性は、これまで以上に増したといえる。
> 業界のエゴを優先しているようでは、未曽有の国難は克服できない。
> 国民全員が厳しい現実を直視し、負担をわかち合う覚悟が必要だ」
>(「読売新聞」2011年3月13日「経済部長論説」)

--国難克服、復興には国債を発行し支援、デフレ脱却が唯一の要だ。

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>「日本の国内総生産(GDP)における一次産業の割合は 1.5%だ。
> 1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」
>(前原誠二外務大臣の発言 2010年10月19日
> 米戦略国際問題研究(CSIS)+日経新聞社の共同主催シンポジウムにて)

--これは悪質な歪曲発言。
--日本対米輸出 約13兆円 = GDP比 1.8%
--(消費財約4兆円 +資本財+部品=約8.8兆円 +加工品+素材=約10兆円 +他=約13兆円)
--アメリカへの輸出 1.8%を守るために 98.2%を犠牲にしてもいいのか。


Notes:

国の根幹にかかわる分野:
農業
資源エネルギー
防衛産業


グローバル化で格差:
アメリカでは
1970年代、所得上位1%の層が 国富の約9%を保有。
そして現在、所得上位1%の層が 国富の 25%を保有。貧富の格差拡大、
そして 所得上位0.1%が所得増加分 7~8割を手にいれている。
「ウォール街・財務省複合体」、軍事+農業+金融等の利権集団に牛耳られるオバマ政府。


グローバル化の弊害:

*ニュージーランド
金融機関 86%は アメリカとオーストラリア系に牛耳られている。
ほとんどの公共部門も売却された:
石油事業:ペトロリウム・コーポレーション、
航空業界:エア・ニュージーランド、
ホテル事業:ツーリストホテル・コーポレーション
鉄道事業:ニュージーランド鉄道
森林事業:フォレストリー・コーポレーション
銀行:ポストオフィスバンク
通信:テレコムコーポレーション
サービス低下に国民が訴訟しても、勝てなくなっている。
経済的自由、国際経済協議で決めたことには勝てない。

*カナダ
カナダ農業の根幹は 米加FTA締結後 10年で
農産物の集荷、加工、流通を牛耳られアメリカ企業に支配されてしまった:
小麦製粉 72% =アメリカ
麦芽製造 89% =アメリカ
キャノーラ油 87% =アメリカ

カナダ小麦輸入でアメリカ小麦産業が窮地に陥ると
アメリカはカナダへの政治的圧力で輸出を止めさせている。
アメリカへの小麦の量はアメリカが決めるようになっている。

*メキシコ
93年の NAFTA参加情報にアメリカ企業によるメキシコへの投資でバブル発生。
しかし儲けがないとわかると資金を引き上げメキシコは金融危機に突入。
製造業 4割=外資系
金融と不動産 25%=外資系
他のあらゆる部門で外資系がメキシコ経済を支配してしまった。
ほとんどの外資系はアメリカ企業。
農業雇用は200万人分失われ食糧自給率は 90%から 60%へ下落。


農業 GDP比率:
日本 1.5%
フランス 1.8%
イギリス 0.9%
ドイツ 0.8%


アメリカの農業:
農業ロビイスト(政治関与)が強大
例えば、
綿花の輸出世界の39%、巨額補助金で世界最大の輸出国。
ブラジル綿花農業損害大で WTOへ提訴。
アメリカは「綿花の補助は環境保護のための措置」と茶番。
WTOで負けても罰則なくアメリカは綿花を輸出し続けている。


フランスの農業:
輸出小麦に補助金、途上国の小麦産業に打撃。
アメリカがフランスにクレームするとフランスは補助金を農家へ直接支払う。
ちなににアメリカは小麦をエタノールにして輸出するがエタノール工場へ補助金を支払う。
迂回支払。
しかしWTOは補助金を止めさせられない、罰則もない。


日本のコメ:
日本人が食べるジャポニカ種コメは世界コメ生産量の約7%。
4億5000万トン/世界コメ生産
 450万トン(15%)/世界で輸出、しかしジャポニカ種は僅か
 900万トン/日本消費量 、全てジャポニカ種
日本はコメに 778%の関税、
その変わりに「ミニマムアクセス米」を 77万トン/年 無条件で受入している。
77万トンのうち 36万トンはアメリカで日本へ輸出している。


アメリカの保険会社:
保険会社の政治献金は膨大で影響力は計り知れない。
AIGはクリントン大統領に直接影響力を行使し日米交渉を監視し
日本の規制緩和を先送りにさせたのはAIG既得権益保護のため。
TPPで保険会社経由の日本への圧力は増大する。


アメリカ金融の輸出、リーマンショックにつながるサブプライムローンとは:
ノン・リコースローン (借主がローンの貸主に家を返せば借金は残らない)。
しかし住宅ローン金利は二桁。
3000万円で金利だけで初年300万円以上の金利。
罠1:最初の3年は金利免除
罠2:3年免除(支払不要)といいながら支払金利300万円以上は元金に加算
罠3:金利が高くても 3年で住宅価格は倍になると騙した。
罠4:銀行住宅ローン仲介者(ブローカー)は住宅ローンを売って逃げた(リスクは銀行に)
罠5:銀行は住宅ローンを証券化し海外に売り飛ばしてリスクを避けた
罠6:アメリカ格付会社は それら証券を優良と格付し続けた。
いまも格付会社は 日本の国債の評価を下げるなど 茶番劇で踊っている。


中国市場:
中国個人消費絶対額は 日本の半分。
中国の経済は投資…これも終わる。
それにTPPに参加しない。


法人税:
法人税をまともに払っている日本企業は3割しかない。
7割は中小企業で 法人税としては3万円しか払っていない。
法人税を減税しても経済効果はほとんどない。


実質賃金下落率:
No1: アイスランド
No2: 韓国
韓国はTPPではないがアメリカとFTAを締結。
アイスランドや韓国ほどでなくともグローバル化・輸出増の
日本での平均賃金も 1998年ころから平均給与が下がっている。


TPP断固反対!!!


参考:
「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった
共著:東谷 暁・三橋貴明・中野剛志共 (飛鳥新社)



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コメント 2

元気

gennさん、こんにちは!

様々な本が販売されてて、ネットでも色々反対する声がある。
なのに、平成の開国とか掲げて身売り・叩き売りのようなことをする。
よっぽど煽られているのか、脅されているのか、美味しいことのある人々なのでしょうか。
理解に苦しみます。

西岡参議院議長が辞任を唱えておられますが…

民主党を選択した日本人は、いつ気がつくのでしょうか。
諦めている人が多いのでしょうか。

なんだかなぁ。な、気持ちです。 ^_^;
by 元気 (2011-05-23 17:13) 

genn

元気さん、

ほぼすべてのマスコミがTPPを賛成し推しているそのさまは、まるで おのれ自身を制御できず残らず陸地へ突進し乗り上げ自滅するクジラの団体をみているようで茫然としてきます。全く理解に苦しむ状況です。

ところが民主党はTPPを知ってても知らなくても、国民が、公が、日本がどうなっても気にしません。日本を解体をしようとしている連中ですから。 確信犯でもありえます。

日本人は、諦めてるのでなく、平和ボケされているか、騙されているのだと思います。できるだけ早く、多くに日本人に気が付いてほしいです。

by genn (2011-05-23 21:19) 

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