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国の借金 (拡散希望) [経済のウソ]

国の借金(国債):

財務省 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成23年6月末現在):
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2306.html
合計9,438,096億円 =943兆円の内、
国債は 7,679,443億円 =767兆円とある。

総務省 人口推計(平成23年3月確定値…)…:
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
127,928,230人 =1億2792万人(平成23年3月)と書いてある。

767兆円を日本の人口で割ると確かに国民一人あたり 600万円で巨額になる。
間違いない、正しい情報だ。

しかしこれを利用して嘘をつく連中がいる。
 国の借金は767兆円で
 国民ひとりあたり600万円に相当する。
 子供や孫に借金を残すことになる、だから増税が必要だ。
 あるいは国が破綻することになる。
という嘘をつき続けることは犯罪だと定義し、そんな嘘を言う連中には
ペナルティとして「タコ野郎」というレッテルをつける必要がある。

NHKや日経新聞、エコノミストの多くが タコ野郎になる。

言論の自由がある。
だからって嘘をつき続けていい理由にはならない。
嘘で経済を悪化させ国家を弱体化させていいわけがない。

歴史の嘘だけではない。
政治の嘘、それに経済にも嘘があって日本をクサす連中がいる。
日本を弱体化し日本国民を搾取する連中がいる。

嘘:
-国の借金
-子供や孫に借金を残す
-増税が必要
-国家が破綻する

経済にも Media Literacy =嘘を見破る意識/能力が必要になる。
NHKや日経新聞、テレビ、コメンテーター、エコノミスト、政治家を疑う。

日本国民ひとりひとりが知り、判断し、不正を正す必要がある。


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政府の借金 (東北復興) [経済のウソ]

世界最大の金持ち国家:

国の借金は 1000兆円を超え
国民ひとりあたり800万円になってしまう、
というのはウソだ。

日本は外国からの借金よりも貸し出している方が多く、
250兆円もの対外純資産をもつ世界最大の金持ち国家で
国民ひとりあたり 200万円に相当する、
というのが本当だ。

 国の借金:
 http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-09-21-1

しかも日本は外国とのビジネス、取引はずっと黒字。

 経常収支 (平成22年) :
 貿易収支 =輸出-輸入 =7.97兆円の黒字
 所得収支 =外国にある資産からの金利や配当など =11.69兆円の黒字

 財務省・国際収支の推移:
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

2005年からの所得収支の黒字は10兆円を超えて
貿易収支の黒字の額を超えている。

国の借金は世界一膨大だ、というウソに憂鬱になるのではなく、
日本はここ20年間世界一の対外純資産をもつ、金持ち国家で
経常収支も巨額だ、という真実に 謙虚でも誇りとすればいい。

日本の経常収支の推移(億円):
緑色が所得収支で、青が貿易収支:
経常収支.jpg
三橋貴明・新世紀のビッグブラザーへ・Contents、より:
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Keijo

日本は国家破綻する、
という政治家、経済専門家、雑誌テレビはウソを言っている。


政府の借金:

財務省 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成23年6月末現在):
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2306.html
合計9,438,096億円 =943兆円(内赤字国債は 7,679,443億円 =767兆円)

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日本経済、TPPと国柄 [経済のウソ]


台湾は民国100年、辛亥革命から100年、民国は年号で日本でいう平成、
と言うと
年号が変わるのは面倒だから西暦に統一すればいい、
とか言う台湾に同行していたボス。
成人済と成人手前の息子たちがいるボス、
皇紀も皇室の歴史も知らないのだろうか。

西暦なんかに統一するんだったら皇紀を使えばいい。
今は 皇紀2671年、初代天皇、神武天皇が即位してから2671年、
それから125代目にいまは今上天皇陛下がいらっしゃる。
もし日本が勝っていれば東南アジアのどこかで皇紀も併用されていたのかもしれない。
インドネシアの独立記念日は皇紀でも記されている。
ゼロ戦のゼロは 皇紀2600年に開発され末尾のゼロ(00)からきている…
…ボスは興味ないらしい。

戦後日本教育が破壊さてきた影響かもしれない…愚民化政策。
“歴史を忘れた、失った民族は国を失う”と思う。
国を物理的に守るだけではなく、日本の美徳、国柄を守るためにも
真実の歴史を学ばなければならないと思う。
この日本の美徳、国柄を知らなければ、気がつかなければ
それらを守ろうとする意識さえも持てない。

TPPは日本の美徳、国柄を破壊する。
TPPは徹底的に反対し大規模デモを繰返し反対する必要がある危険な代物。

TPPを推す産経新聞にクレームのメールをした:

---
To: u-service@sankei.co.jp

産経新聞御中、

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よくわかるTPP (拡散希望) [経済のウソ]

NHKで、
国柄を破壊するTPPについて語る中野剛志氏。
ものすごくマジメに話をしている!
でもなんとなくシニカル(皮肉な)トーン(口調)の喋り方だと感じてしまう
…ちょっと笑ってしまった。
でもよくわかるTPP:
がんばれ中野剛志、TPP反対、まじめバージョン:
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w


中野剛志氏、
経済産業省で官僚をやって
利権にありつき高官イジメをした後に天下り先の
AKB48で大島優子に化けて素性を隠していた理由は、
 原発に賛成し、
 TPPに反対し、
 大島優子を語り
日本人のほとんどを敵に回していたかららしい。

すばらしい。

TPPを推進する連中は売国奴だ!
ばいこくど!
!
BaiKokuDo!
BKD!
連中は BKD48だ!
とかいう中島剛志氏。

もうこうなったら
拡散するしかない。
角さんだけが救ってくれる。
水戸のご老公、ひかえおろー! っつて
とにかく拡散がTPPを阻止する
とかいう中島剛志氏。

シニカルバージョン、TPPがすごくよくわかる。
シニカルバージョンを推薦、必見、拡散希望:
がんばれ中野剛志、TPP反対、シニカル(通常)バージョン:
【中野剛志】 TPP推進者は売国奴~マスコミはスルー~
http://www.youtube.com/watch?v=j1OzTgFi0lg&feature=related


全国紙は全てTPPを推し国を売ろうとしている。
朝日新聞は国家解体が社是で確信犯としてTPPを推している、
日本経済新聞は「経済」という言葉の縛りで TPPを推している、
読売新聞や毎日新聞は右へ倣えで TPPを推している、
産経新聞でさえ「日米同盟」という言葉の下で TPPを推している
らしい。

TPPの真実を拡散希望。
くたばれTPP!!!
---

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TPP 11月5日(土) 13:30- 街頭演説 15:30-日比谷公園発デモ行進 (拡散希望) [経済のウソ]

TPP (Trans-Pacific Partnership)
= 環太平洋戦略的経済連携協定
断固反対!!!

STOP TPP 11月5日(土)
13:30- 街頭演説
15:30-日比谷公園発デモ行進

---
TPPを考える国民会議:
http://tpp.main.jp/home/

~STOP TPP!!~ TPP交渉参加に反対する街頭演説会&デモ行進

とき :11月5日(土)13:30~15:00
ところ:有楽町イトシア前
弁士 :中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定

15:30~デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
17:00 終了予定

---
中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう:
http://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg


---

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正義のアメリカと TPP [経済のウソ]

日本は世界一長い歴史(2641年)をもつ国で平安や江戸の和な時代を繋いできた。
独自の文化と伝統をもつ国、和を以て尊しとなす国、日本。
奴隷制度はなかった。

欧州からアメリカ大陸に上陸した連中は
800万人とも言われるインディアンを皆殺しにした(いまは30万人程度しかいない)。
インディアンは白人の奴隷にならなかった。
それにインディアンは拉致された同胞は見殺しにしない、
必ず同胞を取り戻すためにやってきた。
だから白人はインディアンを殺しまくった。
白人の侵略に対して奴隷にならなかったのはインディアン、それに日本人だけ。

1619年、アメリカ大陸に「奴隷市場」はできあがっていた。
1863年の奴隷解放宣言までの244年間、奴隷売買があった。
1776年にアメリカは独立し国ができてから2011年現在まで234年。
奴隷制度の時間の方が長い。

インディアンを奴隷にできなかった白人は黒人をアフリカから輸入した。
人間として扱われず、例えば歳をとり体力が衰えた黒人奴隷は殺され埋めれらた。
白人社会は経済発展のためには奴隷制度を採用するか植民地支配をしてきた。

どちらも採用せず自分で働いたのは日本だけだ。
社会の成り立ちが違う。
「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」
と幕末の書に記録されている。

アメリカは仕事に奴隷を使って働かせた、投資し奴隷を働かせた。
利益は投資者(株主)にあり、奴隷(従業員)はクソ扱いした。
その “伝統” は今のアメリカ社会にもあるのかもしれない。
リストラで簡単に従業員をクビにする。
2 weeksどころか 実質2 days notice (通知後2日で退社)を知っている。
世界最大級の格差社会のアメリカ。

---
正義について語るハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、例えば
「ハリケーンに遭ったニューオリンズで屋根の修繕屋が50倍の料金を吹っかけた」
ケースを紹介し、これは人の弱みにつけ込んだ悪徳商人か、
需要が大きくなれば高くなる当然の商行為の結果かと問う。
日本人は戸惑う。
その質問の意味が理解できない。
例えば、日本人なら被災地のスーパーは食品や野菜を通常より安く売る事実がある。
ヤクザが吹き出しをやる事実がある。
掠奪は起きないし日本人同士助け合う。
---
アメリカの正義は全て「己にとって都合がいいこと」以外の何ものでもない。

日本の社会は、日本独自の社会で他の国々の社会とは違う。
もちろんアメリカ社会とも違う。
だからってグローバル化、とか言って何もかも同じにする必要は全くない。
それよりもBKD(売国奴)に日本の社会を他国の奴隷化社会にさせてはいけない。

日本は日本でいい。
“グローバル化” などというイデオロギーはいらない。
日本は独自の社会に伝統と創造を大切に国をつくり続ければいい。
つまり盲目に TPPという経済協力協定、グローバル化に参加する必要はない。

もしTPPに参加しようなら日本はアメリカと同じに訴訟社会になる。
アメリカの弁護士は 100万人とかいて日本には 3万人。
一年の新人弁護士数が日本の弁護士数を上回るほどに。
訴訟はビジネス。
訴訟のネタを探し続け訴訟をつくる。

規制が撤廃され、
ISD条項 =Investor-State Dispute Settlement
やラチェット規制などで主権を奪われると
日本はくいものにされる。

===
以下参照、
「情報鎖国・日本 新聞の犯罪」高山正之(著) 廣済堂出版:

---
外国企業との民事訴訟では「灰色は自国側に有利に」がどの国でも原則で、
アメリカの場合、自国側がどんなに真っ黒でも勝ってしまう。
「アメリカで三日商売すれば訴えられる」といわれている。
訴訟ビジネスマン、あるいは訴訟恐喝屋が多数介在しているからといわれる。

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TPP は危険 [経済のウソ]

TPP (Trans-Pacific Partnership)
= 環太平洋戦略的経済連携協定
断固反対!!!

TPP参加で東北復興だとか、
TPP不参加なら日本経済はダメになるとか、
はデタラメだ。
TPP推進派はBKD、BaiKokuDo、売国奴である。

日本は閉鎖的だ、規制を緩和しろ! とBKDは言う。
鎖国せず開国しろ、グローバリズムだ! とBKDは言う
しかし日本の平均関税率は世界最低、
EUより、アメリカより韓国より低い。

TPP参加で農業、食糧関連がどうなりえるか:
「TPP参加で変わる 食の安全と安心」
20111103_01東京MX GH TPPとは_三橋貴明.jpg

アメリカと同じに残留農薬の規制緩和をしていいのか?
規制している収穫後の農薬使用を許可していいのか?
狂牛病(BSE)リスク回避に生後20ヶ月以内の牛肉輸入の規制を撤廃か?
遺伝子組み換え食品の表示義務を禁止していいのか?

TPPを強烈に推進している企業に遺伝子組み換え企業にモンサント社がある。
モンサント社は販売する種で発芽したできた種から発芽機能を排除している。
もし安値攻勢でモンサント社の種を買う循環にはまると次からは
モンサント社の種を買い続けることになる。
発芽し続ける種が根絶やしになってしまえばモンサント社の支配は確定するな。

医療も改悪されかねない:
「TPP参加後の医療の変化」

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TPPで 日本が日本でなくなる [経済のウソ]

TPP (Trans-Pacific Partnership)
= 環太平洋戦略的経済連携協定
断固反対!!!

TPPについての問題点を3つあげるなら:

1. TPPの場合、環境破壊、狂牛病、農薬、遺伝子組換関連など
 全ての「規制」が撤廃されるが、
 国民は何気に 規制が悪、自由が正 と思わされている。
 国のかたちまでが改悪されてしまうことが問題。

2. TPPのルールは日本の法律を超えて優先し、
 裁判になればアメリカ影響下の世界銀行傘下の仲裁センターで実施。
 裁判は環境や健康リスクは一切考慮されず商売の内容だけが扱われる。
 あきらかな主権侵害であることが問題。

3. TPPの情報が正しく国民に案内されていない。
 日経、読売、毎日、朝日、産経などの新聞、マスコミの報道は偏向報道している。
 「極めていやらしく、悪質な捏造印象操作」もしていることが問題。

美しい日本を守りたい。

---
藤原正彦の管見妄語 123 (週間新潮 2011.11.3)

日本が日本でなくなる

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TPP断固反対!!! (やまと新聞 号外) [経済のウソ]

応援していた産経新聞も国家基本問題研究所も
TPPで国を売る組織だとわかった。
連中は朝日新聞やNHKと同じ体質だったってことか。
BKDだ。

やまと新聞が TPPについての号外を出す;
やまと新聞:
http://www.yamatopress.com/

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経済討論 日本と世界経済の行方 [経済のウソ]

平成24年7月7日
チャンネル桜 (日本文化チャンネル桜)
経済討論第24弾
亡国増税日本と世界経済の行方

水島総 :日本文化チャンネル桜 社長 (司会)
田村秀男:産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
田中秀臣:上武大学教授
上念司 :経済評論家
三橋貴明:経済評論家/作家
渡邉哲也:経済評論家
廣宮孝信:経済評論家/作家

概要(内容文字化、内容概要化にエラーの可能性あり):
---
1/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7]
http://www.youtube.com/watch?v=Z8ovYy7IJbM


水島氏:
消費税関連法案衆議院通過の見方を教えてください。

田村氏:
2014-2015年度~消費税増税、という法案。
これで年収 500万の場合、消費増税、復興増税で 20万円増税。
これまでの14年間のデフレで 可処分所得が既に 15%ほど減っているが
更に可処分所得が5%減ることになる、更にデフレになる。
デフレが進むと国債が買われる、すると円高になる、
すると企業は海外へ工場を移す。日本の土台を崩すことになる。
海外で経済危機の中…嵐の中で家の窓を開けるようなことになる。

田中氏:
景気の強さ・弱さの予想値(CI コンポジット・インデックス)、イワタ式景気予測法、
これによると日銀がインメド(目途)(インフレターゲット)を言及した後に
景気が上向いていることを示している。
インフレ期待の動向(ブレークイーブンインフレ率)によると
今年の2月から0%を脱出している、これは日銀のインメド発表が効果している。
雇用は 4.4%で若干下がった。
上武大学ではリーマンショック前の景気状況に戻りつつある。

上念氏:
近衛内閣末期のようだ。
インメドは目途で達成しなくてよい目標、それでも実態経済に効果がある。
しかし増税し金融引き締めをすると景気を悪化させる、
日本を滅ぼそうとしているかのようである。

三橋氏:
2014年 8%、2015年 10%の消費増税法案、
しかし付帯条項18条に 名目3%、実質2%の GDP成長率条件が残った。
それと国土強靭化という投資をやる。
増税をする半年前に政権が半年後の増税をするかどうかを決める。
来年の10月の政権が 2014年の増税可否を決める。

渡邉氏:
霞が関埋蔵金は無かった。
詐欺に使われる埋蔵金。
税収不足をインフレでカバー? 増税でカバー? 無理。

廣宮氏:
消費税法案 付帯第18条 第1頁:
H23~H32平均の名目経済成長率3% 実質経済成長率2%程度
を目指した望ましい経済成長の有り方にするための措置。
H22年の実績は 名目GDP ▲0.2% 実質GDP 0%...

---
水島氏:
デフレで増税しては経済は悪化する、しかし何故増税なのか?

三橋氏:
増税を十数年間言ってきた政治家、
彼らは急に増税を否定できなくなっている。

上念氏:
陸軍はソ連と戦争、
しかし馬場鍈一が予算をつけるからと中国と戦争させた、
海軍は陸軍との予算のとりあいで”アメリカとの戦争の可能性”を使った、
そして結局はアメリカと開戦。

田村氏:
新聞社はどこも消費税増税。
一旦社説で言うと撤回しない。
社会保障支出が約 100兆円、これが毎年1-2兆円増える。
100兆円の内 60兆円が社会保険料、残りが財政、税収。
税収が不足するから赤字国債、しかしもうもたないだろう。
そこで消費税増税で社会保障費、そしてこれは国民に渡るので国民の負担ではない、
と言うがこれはレトリック。財務省に騙されている。

田中氏:
林芳正自民党政調会長とTBSで論争をした。
彼は景気回復を待っていると増税できない、と言っていた。
これには経済成長しないと日本は超増税国家になってしまう、と反論した。

原田泰氏が言う成長しないと超増税国家。
それによると:
 社会保障給付費vs 名目GDP比 = 24.6% (2010年)…消費税5%
社会保障給付費vs名目GDP比=53.5% (2060年)…消費税62.8%が必要になる。
 消費税1%は名目GDPの5%の税収
 53.5-24.6=28.9 28.9/0.5=57.8
57.8%+現行5%= 62.8%の消費税が2060年に必要
 社会保障費をカットする
 →1980年水準まで…2060年には消費税は20%程度に。
 ただし2010年398万円を1980年には4割カット233万に。
 (原田泰(2012))
(消費税のみ、所得税などその他の税金を含まず
消費税増税でデフレ悪化による税収減は考慮されてない)

水島氏:
クライン孝子氏曰く、アメリカや韓国などは日本が円高が是正され
日本が輸出競争力をつけさせたくない、と考えてないか?

田村氏:
BIS 国際決済銀行の統計によると
グローバル化で儲かっているのはロンドンとニューヨーク。
金融商品は債務を増やし再分配し債券が増えることで商売。
純債務を合計すると 日本の対外純債権+ドイツの純債権の合計と釣り合う。
アングロサクソンに対して日本とゲルマンが資金供給してきた。
これが国際金融市場の仕組み。
ドイルはユーロ危機で純資産の余裕度が下がっているが
唯一日本だけが右上がりで増えている。
日本の貯蓄がアングロサクソンのグローバル金融マーケットを維持している。
IMFやOECDが財務官僚の口車にのって消費税 20%だ、などと言っている。
もし日本が内需を拡大するとグローバル市場からの資金の引き上げが始まり
アングロサクソンにとっては都合が悪い。

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